なお、現在ご協力いただいている「50回忌記念墓誌」の除幕式は命日の2月14日に行ないます。

◆第7回総会及び50回忌記念シンポジウム

　　＊2012年2月13日（月）18:00～20:00

　　＊津山文化センター（津山市山下）

　さて、民主党野田政権がおしすすめようとしている「社会保障と税の一体改革」の内容が明らかになるにつれ、 今年もまたたたかいの手を緩めるわけにはいかない、と決意も新たにした年明けになりました。

　昨年暮れから取り組みはじめた「朝日茂５０回忌記念墓誌建立」のための募金には、闘病中の方々を含め多くの方から 「人生をかけた朝日訴訟の運動のために」と多額の浄財が寄せられています。そのこころざしにむくいるためにも、 墓誌建立運動を必ず成功させなければと思っています。来年（2013年7月18日）には、朝日茂さんの生誕１００周年を迎えます。 節目のそれぞれの年を全力をあげ、生存権を守る運動に寄与できれば、と思っています。今年もどうかよろしくお願いします。

   　

　　NPO朝日訴訟の会は、 朝日茂さんの50回忌 （2013年2月14日） を前に、朝日茂さんが眠る 津山市本行寺のお墓に、朝日訴訟のたたかいを顕彰する墓誌建立の準備をすすめています。

　本行寺のご住職によれば、今なお、年間を通して朝日茂さんのお墓を訪れる人が多く、墓誌が建立されれば、 朝日さんの偉業をきちんと伝えることができるだろうということです。土地は本行寺のご厚意によって寄付していただくもので、 2012年2月の総会までに建立することにしています。

　いま政府が「税と社会保障の一体改革」と称して、社会保障を全面的に切捨てようとしているときだけに、 憲法２５条を今一度問いかける機会にするためにも墓誌建立運動を大きな運動にしたいと考えています。そのためにも、 多くの皆さんに募金を訴えることにいたしました。どうか、ご協力をお願いします。（ご協力いただける方は、下記口座へお願いします。）

【郵便振替】

　　口座番号　　01360-1-84869

    加入者名　　特定非営利活動法人朝日訴訟の会

【労働金庫】

　　中国労働金庫　岡山支店　　口座番号「４８０６２８７」　　　「朝日訴訟の会　　代表者　岩間　一雄」

　NPO朝日訴訟の会は、命を賭して朝日訴訟をたたかった朝日　茂さんの５０回忌を記念して、現在、 津山市本行寺に眠る朝日茂さんのお墓に隣接して「墓誌」を建立する準備をすすめています。 土地は本行寺さんのご厚意によって寄付していただくもので、来年の総会までに建立することにしています。

　朝日訴訟の会は、いま政府が「税と社会保障の一体改革」と称して、社会保障を全面的に切捨てようとしているときだけに、 憲法２５条を今一度問いかける機会にするためにも墓誌建立運動を大きな運動にしたいとしています。

「警察庁が8月5日に発表した 『月別自殺者数』を分析してみました。

東日本大震災で急増していた自殺者数が7月に入ってから落ち着き、前年同月比ではじめてマイナスになりました。しかし、女性の自殺者は、 依然として前年同月を上回っています。

自殺者数は毎年3月がもっとも多く、4月は大きく減少するものですが、今年は4月に急増して前年を上回り、その状態が6月まで続きました。 特に、5月は前年を568人(20,4％)上回って3,350人、年換算4万超の規模になりました。

目立つのは女性の自殺者数の増加で、5月は前年を300人上まわって1,093人になりました。7月に入っても依然として、女性は前年を下回る気配を見せていません。

主な被災地3県についてみると、岩手、 宮城の両県は一度も前年を上回った月はありません。東北人のたくましさが感じられます。東日本大震災によっても、 震災直後から復興への展望を見つけることができたに違いありません。

東電原発事故を直接被った福島県は岩手、宮城の両県とは対照的で、自殺者数が毎月前年を上回りました。その福島県も7月は前年を4人下回っており、夏川りみのうたのように、 ようやくあすという日が見えたかのようですが、しかし、自殺を誘引する困難は基本的に解消されておらず、 引き続き東電と政府の責任を問わなければなりません。朝日健二」

開会挨拶をする民医連・藤末衛会長

社会保障憲章を解説した後藤道夫都留文科大教授

憲法25条のもつ意味を憲章によって宣伝を、と渡辺治一ツ橋大学名誉教授

1961年に採択され た国際社会保障憲章は 、前年の朝日訴訟勝訴判決とともに、 その後の社会保障推進運動の理論的支柱の役割を果たした。それから50年目、学識経験者と社会保障運動家の共同作業によって、 わが国の社会保障憲章が完結の日を迎えようとしている。その発表を前にしたシンポジウムが、東日本大震災から４か月になる7月10日、東京・ 明治大学リバティーホールで開催され、270人が参加した。 開会あいさつに立った全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長は、 東日本大震災の3日目に現場へ入った体験から、現金給付化された介護保険が公的責任を果たせなかったと具体例を挙げて説明、 憲章に健康権を位置付けたいと述べた(写真上)。シンポジストの井上英夫・金沢大学教授も敗戦後そっくりの被災地を見た実感から、「憲章・ 基本法を掲げ、Ｗａｒ　Ｓｔａｔｅでなく、Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｓｔａｔｅをめざそう」と語った。 憲章・基本法のポイントを解説した後藤道夫・ 都留文科大学教授は、保育、医療、教育における現物給付を守ることの重要性、差し迫っている保育の現金給付化、市場化にたいして憲章・ 基本法を武器に対抗する必要性を述べるとともに、社会保障財源について、日本企業の社会保険料負担率(ＧＤＰ比)が極端に少ないことを図解、 「社会保障財源確保の政策原則」を述べた(写真中)。 渡辺治・一ツ橋大学名誉教授は、 東日本大震災の被災者に適用された健康保険等の特別措置が、基本法に掲げる原則と共通していることを示し、憲法25条が持つ意味を憲章・ 基本法によって宣伝し、3・11を新自由主義からの決別の日にしていこうと訴えた(写真下)。 憲章・基本法の全文とその解説は、 9月に旬報社から刊行される(予価1575円)。